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大植　隆（おおうえ　たかし）

略　歴 資格 不動産鑑定士（昭和60年2月) 公職歴 国土交通省地価公示鑑定評価員 北海道地価調査鑑定評価員 札幌地方裁判所競売評価人候補者登録 釧路地方裁判所競売評価人候補者登録 相続税標準宅地鑑定評価員 固定資産税標準宅地鑑定評価員 (社)北海道不動産鑑定士協会理事、業務委員長 モットー 至誠、謙虚な誇り、日々成長 趣味 読書、セミナー、ゴルフ、旅行

宮達　隆行（みやたち　たかゆき）

略　歴 資格 不動産鑑定士（昭和63年3月） 公職歴 国土交通省地価公示鑑定評価員 北海道地価調査鑑定評価員 札幌地方裁判所競売評価人候補者登録 函館地方裁判所競売評価人候補者登録 相続税標準宅地鑑定評価員 固定資産税標準宅地鑑定評価員 (社)北海道不動産鑑定士協会会長 (社)日本不動産鑑定協会理事 モットー 忘己利他 趣味 御朱印集め

私共は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等 (1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）   私共が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。   ＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2） (2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係） 現在のところ、該当はありません。 (3)共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係） 私共は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。 ①共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 ②共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 ③利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務 ④管理責任者：社団法人北海道不動産鑑定士協会（又は社団法人日本不動産鑑定協会） 2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係） 私共の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。 ①個人情報取扱事業者の氏名又は名称：後記の通り ②保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊ ＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2） ③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き 以下をご参照 ④苦情の申し出先： 後記の通り 3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係） (1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。   不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 (2)開示等の求めの申し出先 開示等のご請求は後記事業者住所宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。 (3)開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等 「開示等の求め」を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送してくださいますようお願い申し上げます。 なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきましたた返信用封筒を同封の上、標記住所までご郵送してくださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。 ①申請書様式 1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１） 2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式２） 3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３） 4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４） ②本人確認のための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） (4)代理人による開示等の求め 「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様である場合は、上記(３)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。 ①法定代理人の場合 ・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等） ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） ②委任による代理人の場合 ・委任状(本人の実印を押印したもの) ・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） (5)開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払方法 1回の申請ごとに、315円。 315円分の郵便切手を申請書類にご同封して下さい。 (6)開示等の求めに対するご回答方法 ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたしますます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 (8)不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 私共の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合 申請者の個人情報の存在が認められない場合 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合 4.苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係） 私共の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、後記まで ①電話、②FAX又は、③郵送でお申し出下さいますようお願い申し上げます。 以　上 （事業者の名称、住所、代表者、連絡先電話番号等） 株式会社　北海道アプレイザーズ・ファーム          代表取締役　大　植    隆     代表取締役　宮　達　隆　行 （本社） 〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目８番地　昭和ビル９Ｆ （鑑定部） 〒060-0042 札幌市中央区大通西４丁目１番地　道銀ビル７Ｆ TEL011-252-3901　FAX011-252-3902

ご提供するサービスと報酬についてのご説明

（不動産鑑定評価書）

　私たち不動産鑑定士の仕事は、不動産の経済価値を貨幣額で表示することです。
　それは、対象不動産を特定する作業から始まり、その不動産の個別の状況を調査し、その属する地域の現状を観察して、対象不動産の価格に影響を及ぼす価格形成要因を把握、分析したうえで、手法を適用し、試算した価格について、その精度と説得力に応じた判断をもって、主体の意見、判断として鑑定評価額を決定するのです。
　そして、「不動産鑑定評価書」には、この鑑定評価額を表示し、対象不動産の詳細な状況と、これを取り巻く環境、評価額を決定した理由を記載して、依頼者にご報告することで私たちの仕事が完結します。
　ですから、その報酬は、対象不動産の所在や種別、類型などに応じて異なる鑑定評価の作業の量、難易の程度などに応じて見積もられるものですが、評価額の多寡により、我々の責任の程度や、ご依頼者様の利益も左右する現実から、基本は、評価額に応じた累進的な報酬基準を採用しています。
　具体的には、鑑定評価の報酬は、更地、建物及びその敷地、或いは地代や家賃、借地権及び底地などの不動産の類型毎に最低報酬額を決められており、基本的には評価額が高いほど報酬は高く、評価額が低いほど報酬が低いということになります。その他には、遠隔地に所在する場合、訴訟等の目的の場合、特に緊急を要する場合など、割増して報酬をいただく場合がございます。また通常の調査費用は報酬額に含まれておりますが、特別に調査費用が嵩む場合はご依頼者様へその都度相談させていただいております。

（簡易評価報告書）

　都市部の更地や戸建住宅などは、影響を及ぼす価格形成要因も画一的で、一定の簡易な様式でも報告が可能な場合が有ります。その場合は「簡易評価報告書」という名称で、鑑定評価書ほど詳細な内容ではないものの価格を表示し報告させていただいております。
　この場合の報酬は、類型や難易の程度がほぼ同程度である物件にのみ提供させていただくことを原則に、評価額の多寡には関わらず、一定額の報酬とさせていただいております。

（その他　物件調査　不動産調査報告書　コンサルティング等）

　また、ご依頼の目的によっては、不動産鑑定評価書や簡易評価告書ではなく、評価ノウハウの活用により、ご依頼者様の目的が達せられる場合も多々ございます。

例えば、
・対象不動産の価格というより物件の所在やその現在の状況が知りたい場合
・多数の物件について個別の正確な価格よりは全体の総額の目安を知りたい場合
・正確な価格というより幅を持った水準程度を知ることで目的を達成できる場合
・既に示されている不動産の価格に対して、適正な範囲にあるか専門家としての意見を聞きたい場合など

　また、対象不動産の状況や周辺環境について想定上の条件が付加される場合などは、不動産鑑定評価がお受けできない場合もございますが、その場合でも意見書や不動産調査報告書などの形式で価格判断の参考資料を提供可能です。
　いずれの場合も、ご依頼者様の依頼目的等とご予算に応じた価格情報サービスを提供させていただくことを原則と考えております。

（ご相談は無料）

　我々不動産鑑定士が、不動産の価格を判定することは、その成果品が不動産鑑定評価書であっても調査報告書であっても、作業の過程はほぼ同じであります。
　不動産鑑定評価の形式を取らざるを得ないのか、それとも調査報告書の形式でもご提供できるかは、対象不動産の状況と、ご依頼の目的などで判断できますので、ご相談を頂いた段階でご回答いたします。
　また、評価書等の形式には囚われず、ご依頼者の目的を達成するために、我々の有する不動産の価格判定のノウハウをどのように提供ができるか、また、その費用はどの程度になるか、ご回答させていただきます。
　そして、こうしたご相談や我々の提供できるサービスに関する説明、具体の費用見積りなどは無料で対応させていただきます。
　先ずは、不動産についてお悩みの事がありましたら、何なりと私達にご相談下さい。迅速にかつ誠心誠意対応させて戴きます。ご連絡をお待ちしております。

私たち不動産鑑定士の仕事は、不動産の経済価値を貨幣額で表示することであります。それは、対象不動産を特定する作業から始まり、その不動産の個別の状況を調査し、その属する地域の現状を観察して、対象不動産の価格に影響を及ぼす価格形成要因を把握、分析したうえで、手法を適用し、試算した価格について、その精度と説得力に応じた判断をもって、主体の意見、判断として鑑定評価額を決定するのです。そして、「不動産鑑定評価書」には、この鑑定評価額を表示し、対象不動産の詳細な状況と、これを取り巻く環境、評価額を決定した理由を記載して、依頼者にご報告することで私たちの仕事が完結します。

したがって、その報酬は、対象不動産の所在や種別、類型などに応じて異なる鑑定評価の作業の量、難易の程度などに応じて見積もられるものですが、評価額の多寡により、我々の責任の程度や、ご依頼者様の利益も左右する現実から、基本は、評価額に応じた累進的な報酬基準を採用しています。

具体的には、鑑定評価の報酬は、更地、建物及びその敷地、或いは地代や家賃、借地権及び底地などの不動産の類型毎に最低報酬額を決められており、基本的には評価額が高いほど報酬は高く、評価額が低いほど報酬が低いということになります。その他には、遠隔地に所在する場合、訴訟等の目的の場合、特に緊急を要する場合など、割増して報酬をいただく場合がございます。また通常の調査費用は報酬額に含まれておりますが、特別に調査費用が嵩む場合はご依頼者様へその都度相談させていただいております。

（簡易評価報告書）

都市部の更地や戸建住宅などは、影響を及ぼす価格形成要因も画一的で、一定の簡易な様式でも報告が可能な場合が有ります。その場合は「簡易評価報告書」という名称で、鑑定評価書ほど詳細な内容ではないものの価格を表示し報告させていただいております。

この場合の報酬は、類型や難易の程度がほぼ同程度である物件にのみ提供させていただくことを原則に、評価額の多寡には関わらず、一定額の報酬とさせていただいております。

（その他　物件調査　不動産調査報告書　コンサルティング等）

　また、ご依頼の目的によっては、不動産鑑定評価書や簡易評価告書ではなく、評価ノウハウの活用により、ご依頼者様の目的が達せられる場合も多々ございます。

例えば、

・     対象不動産の価格というより物件の所在やその現在の状況が知りたい場合

・     多数の物件について個別の正確な価格よりは全体の総額の目安を知りたい場合

・     正確な価格というより幅を持った水準程度を知ることで目的を達成できる場合

・     既に示されている不動産の価格に対して、適正な範囲にあるか専門家としての意見を聞きたい場合

など

　また、対象不動産の状況や周辺環境について想定上の条件が付加される場合などは、不動産鑑定評価がお受けできない場合もございますが、その場合でも意見書や不動産調査報告書などの形式で価格判断の参考資料を提供可能です。

　いずれの場合も、ご依頼者様の依頼目的等とご予算に応じた価格情報サービスを提供させていただくことを原則と考えております。

（ご相談は無料）

我々不動産鑑定士が、不動産の価格を判定することは、その成果品が不動産鑑定評価書であっても調査報告書であっても、作業の過程はほぼ同じであります。不動産鑑定評価の形式を取らざるを得ないのか、それとも調査報告書の形式でもご提供できるかは、対象不動産の状況と、ご依頼の目的などで判断できますので、ご相談を頂いた段階でご回答いたします。

また、評価書等の形式には囚われず、ご依頼者の目的を達成するために、我々の有する不動産の価格判定のノウハウをどのように提供ができるか、また、その費用はどの程度になるか、ご回答させていただきます。

　そして、こうしたご相談や我々の提供できるサービスに関する説明、具体の費用見積りなどは無料で対応させていただきます。

先ずは、不動産についてお悩みの事がありましたら、何なりと私達にご相談下さい。迅速にかつ誠心誠意対応させて戴きます。ご連絡をお待ちしております。

不動産を売買する

　不動産の総額は数百万円から数千万円、時には数億円、数十億円にもなります。
　そんな不動産の売買は、一般的には、マイホームを取得する場合など、人生に一度あるかないかです。
　それこそ人生に一度の大きな買い物ですから、購入する方はそれは慎重にならざるを得ません。
　また不動産を事業として利用されている方も、投資額は事業の採算性に大きく関わってきますので、希望する条件で適正な価格での購入を強く望まれます。
　一方、不動産に対する需給動向は常に一定ではないため、不動産の取引価格はその時々の市場環境や、取引当事者の事情が反映し、いつも適正価格で取引されているとは限りません。
　自分の希望に沿った物件に巡り合えた場合には購入意欲が強く働き成約価格は高くなる傾向がありますし、需要が減退している時や類似物件の売り希望物件が多いときなどは、どうしても売りたい場合、適正な価格より低くても売却を決断する場合があります。
　しかし、最初に申し上げたとおり、不動産の取引は高額ですから、常に冷静に、そして十分に納得して、購入や売却の判断をすることをお勧めいたします。
　私達不動産鑑定士は、日々、不動産の取引価格に接し、一般的な世評水準、適正な価格の水準を常に念頭において業務にあたっています。
　私達の提供するサービスは、「不動産鑑定評価」でありますが、その業務に付随して多くの情報の蓄積、ノウハウの構築をして参りました。
　その一部を使って皆様のお役に立つことができると考えています。
　現在は情報化の社会です。不動産を取引する場合には多くの情報が氾濫しておりそれに接することになります。
「本当の価値はどのくらいなのだろう」
　そうした疑問や欲求が沸いてきましたら、是非、私達にお気軽にご相談下さい。
　適正な価格や市場の動向について客観的な意見や助言をさせていただきます。

不動産の減損会計　証券化

不動産を相続する・遺産を分割する